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収益用マンションは他の不動産に比べて、不動産管理が非常に楽だと言える。これらの金銭さえ支払っておけば、建物共用部分の管理・小修理・エレベータの維持管理などは管理組合だろう。
また通常、分譲マンションにはマンション管理組合があり、建物の維持管理を行うための費用として管理費や修繕積立金などが必要になる。この経費を忘れずに、事業計画を立てなければならないだが行ってくれる。
例えば、建物に多い水のトラブル（水道が出ないなど）が起こった場合、自分が手配しなくても管理組合と契約している工事業者が即対応してくれるはずである。ただ、単純に資産価値を考えると、区分所有という所有権になるので、建物に関しては、専有している面積部分と専有面積の割合に応じた共用部分の面積だけの権利であり、土地についても、専有面積の割合に応じた土地の面積分の敷地利用権しか取得出来ない。

したがって、例えば自分だけが建物を新しくしたいと思っても、他の所有者の同意が得られなければ、それを実現する事が出来ない。逆にその必要がないと思っていても、他の所有者の大多数が賛成すれば、建物の修繕費などを出費しなければならない場合もある（区分所有法により、小規模の修理は過半数、大規模の修理は３／４以上、建替えについては４／５以上の区分所有者の賛成により決定される事となっている。
もし大規模な修理に反対であるなら、賛成者に時価による権利の買取りを要求する事が可能であり、建替えに反対であれば、賛成者より権利を時価で売り渡すよう要求される事もある）。つまり、結論としては、区分所有の収益用マンションは手軽に購入出来る上に管理も楽であるが、所有者でありながら完全には自分の思い通りにはならない不動産だといえる。
また、収益不動産として分譲マンションを考える場合、入居者が入っていない新築あるいは中古の分譲マンションを購入し、入居者募集を行うのもひとつの方法だ。入居者募集は、物件近くの信頼出来る仲介業者に依頼すればいいだろう。
ただ、その場合の注意点としては、購入前に周辺地域で同じタイプの賃貸マンションに入居希望者が多いか、賃料の相場はどの位なのかなどを十分調査しておく必要がある。収益用一棟売マンションの特徴は、入居者は原則として貸室を住居用として賃貸しているので、単身者用を除き、入居・退去の入れ替わりが比較的少ない点であろう。
また、この不況時においては、事務所・店舗に比べて入居者が募集しやすいのも大きな特徴だ。人間というものは、どこかに住まいを持たなければならないので、住居であるマンションは安定的な需要があるのだろう。
しかしながら、最近の低金利を背景に、賃貸マンションを借りて賃料を支払うなら、分譲マンションを購入しようという人々も増えて来た。地域によっては、賃貸マンションの賃料相場が下がり、入居募集が苦戦している場合もある。

購入する前に、よくその地域の状況を調べておくべきだろう。また収益用一棟売マンションの場合、入居者が退去した後の室内補修に結構費用が掛かる事がある。
傷みが激しいのなら、壁クロス・じゅうたん・カーペット・畳・ふすまなどを張り替える必要があるし、流し・トイレ・風呂場などの水回りもクリーニングをしなければならないだろう。さらに一棟売マンションは、入居者がそこで生活する場所なので、色々な問題が発生する割合が高い。
例えば、自転車の置き場所とか、ゴミの出し方で苦情が発生するケースも目立つ。つまり、入居募集は比較的安定して行えるが、その管理には以外と手間が掛かってしまうのが、収益用一棟売マンションの特徴だ。
収益用オフィスビルとは、賃室を事務所として利用する事を目的に賃貸しているビルである。オフィスビルといっても、１階部分だけは貸店舗になっているケースが多い。
現在の不況下で、都市部におけるオフィスビルの入居募集は苦戦しているので、その場合は、賃料を周辺地域の相場より少し下げる、高速インターネット接続サービスを当初から用意しておくなどの方策で乗り越えなければならないだろう。逆に、オフィスビルが少ない郊外で、比較的スムーズに入居者募集が出来るケースも見られる。
このような地域では、入居者の解約が少ないのが特徴だ。他に物件がないので、一度入居すると解約しづらいという事なのだろう。
収益用オフィスビルは、この入居者募集の問題がなければ、比較的ビル管理も楽な不動産である。本来なら大いに勧めたいところだが、現状の景気化ではそう簡単には言い切れない。
したがって、最初から満室になった時の収入を考えず、全室のうち予想される入居率を想定し、ビルからの賃料収入を考えるべきである。そして、この値に基づいて事業計画を立てるのだ。
現実問題、実際に販売されている収益用オフィスビルでも、空室がいくつか含まれている場合がしばしばである。あくまでもケースバイケースだが、そのような物件では、空室分の収入を考えない計画も必要だろう。
購入を検討する場合、収益率の目安は3％～5％程度だ。一般の人々が収益不動産を購入する場合、一番敬遠されるのがこの収益用店舗ビルだ。

収益用店舗ビルとは文字通り、貸室を店舗用として利用するために賃貸している建物の事である。ではなぜ、一般の人々が敬遠するかというと、それはビル管理が色々と面倒だからだ。
まず、入居者を募集する際に問題となるのは、所有者と入居者の工事分担についてである。基本的に貸店舗内は入居者が内装工事を行い、電気・ガス・水道の引き込みまでは所有者が行う事になっているが、それらをどこの位置まで引き込むか、あるいは容量を増設する場合に費用負担はどうするかなどをきっちり決めておかないと、後で所有者と入居者問のトラブルに発展しかねない。
そして、物販店舗の場合は少ないが、飲食店舗・風俗営業店舗の場合、所有者の知らない問に経営者が変わっていた、というようなケースがある。こんな時、新しい経営者に問い正すと、大抵は「元の契約者から頼まれて店を任されています」と言うが、実体は所有者に無断で転貸しているケースが多い。
その上、転貸を受けている者が別の人物に転貸する事もある。こうなると、いったい誰が店を経営しているのか、全く把握出来ない状態となる。
さらに、繁盛している店は賃料の支払いも順調で問題ないのだが、そうでない店は賃料の延滞が発生するケースが多い。店舗の賃料は比較的高額なので、あっと言う間に敷金．預かり保証金の額を超えてしまうという事にもなりかねない。
もうひとつ付け加えるなら、建物全体として不特定多数の人々が出入りする訳であるから、共用部分の汚れ、傷みは結構激しいものになるし、防災上の観点から管轄消防署による消防検査チェックも厳しい。消防検査における共用部分の不備は、基本的には所有者において行わなければならないし、貸室内に不備があれば、所有者は入居者に対して改修を依頼しなければならない。
収益用店舗ビルは全くいい所がないようだが、決してそうではない。前記したような理由から、店舗ビルの収益率は他に比べて高い。
管理コストを考慮して販売されていると考えていいだろう。

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